全国学力テスト：県内小中学生、昨年下回る結果　／長崎

文部科学省が２９日に公表した全国学力・学習状況調査で、県内の小中学生は８科目のテストのうち、正答率が全国平均を上回ったのは中学生の数学・活用の１科目にとどまり、昨年の５科目から減少した。県教委は「全国と比べ有意差のない範囲」としているが、昨年を下回る結果に「重く受け止める。授業の転換が必要だ」と危機感を持っている。調査は今年４月２２日に行い、県内からは国公私立の全小中学校６０３校約２万９８００人が参加した。小学生は国語と算数、中学生は国語と数学について、それぞれ知識問題と活用問題に取り組んだ。県教委はこのうち県立と市町立の小中５８４校約２万８６００人の結果を発表。小学生は４科目すべてで正答率が全国平均を３〜１・２ポイント下回った。中学生は数学・活用が全国より０・７ポイント上回ったのを除き、他の３科目は全国と同じか０・２〜０・５ポイント下回った。昨年は中学生が４科目すべてで、小学生は１科目で全国を上回り、県教委は「概ね良好な結果」と評価していただけに、今回の結果にショックを隠せない。会見した県教委は「問題を読みこなし、ポイントを押さえる力が弱い。中学生も全国平均と同水準ながら期待する学力にいたっていない」と分析。「基本的な知識と技能を徹底的に教え、活用する力を養うことが必要だ」としている。原因については「国の学力に対する考え方の変化に県内の対応が遅れ気味にあったことを重く見ている」として、いわゆる「ゆとり教育」からの転換が他県と比べ遅れていることを挙げた。今後は（１）学校ごとの学力向上プラン策定（２）県教委の学校訪問による直接支援――などに取り組む。ー8月30日 毎日新聞

熊本・長崎・山口「授業改善に力」

都道府県別に８分野の正答率をみると、九州・山口では、小学、中学とも総じて前年より順位を下げた県が目立った。とくに山口県では全８分野で下がり、藤井俊彦県教育長は「結果を厳しく受け止めている。今後は授業の改善や教材開発、教員研修など学力向上の取り組みを加速させる」とコメントした。山口県教委によると、前年の結果を受け、県内の小学校５０校に教員免許を持つ学力向上等支援員を派遣、児童の個別指導などに当たっているが、「各学校の学力向上プランも徹底的に見直す」と義務教育課。また７分野で順位を下げた熊本、長崎県。熊本県教委は前年の結果などから「思考力、表現力が不足している」と分析。自主的な学習姿勢を伸ばす「熊本型授業」の徹底を図ってきた。義務教育課の谷口慶志郎・教育審議員は「指導法を改善するのに、もうひと工夫が必要なのだと感じている」と話した。長崎県教委の江頭明文・義務教育課長は「前年より全国平均を下回った分野が増えた点を重く受け止めている」という。同県では今回、６分野で全国平均より正答率が低かった。今後は「基礎を徹底的に教え、応用問題を解決させる」授業への転換を求められていると江頭課長は見る。「そのため、各校に改善プランの作成と実践、報告を求めることを検討中」と語った。ー2008年8月30日 読売新聞